今後の日本にとっての最大の課題は「人口減少・少子高齢化」である。2020年から2040年の間に、人口は1525万人減る。

20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。政府の資料では2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。

【コロナ禍を経た、日本人のリアル！】足かけ２４年（１９９７－２０２１）におよぶ１万人の時系列データで「暮らし」「家族」「消費」の価値観が明らかになる

世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。

戦後最大の好機を逃すな！　「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？　いや、大チャンスだ。その根拠を示す。

アベノミクスの円安政策が
日本を急速に貧しくした‼「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界第2位の経済大国だった時代は、もはや遠い過去。

2023年金利・為替・株価を透視する　21世紀型新・帝国主義時代を生き抜く！波乱こそ利益の源泉！　最強・常勝五カ条の極意！

「都市集中型」か、「地方分散型」か。東京一極集中・地方衰退→格差拡大→財政は改善？
地方への人口分散→格差縮小・幸福感増大→財政は悪化？果たして、第3の道はあるのか。

このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!!コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。

急激な物価上昇、進む円高。だから今こそ「ドルを買え！」。インフレが進む日本と世界。なぜ、ここに来て全世界的に急激な物価上昇が起きているのか。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。２０２１年の出生数は８１万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。

ワクチンレタス、人工肉、ゲノム編集、デジタル農業……あなたの食べ物は知らぬ間に入れ替わっている！

橘玲氏推薦！貧しいニッポン、働かないおじさん、無気力な若者、進まない女性活躍……。

２０２２年４月から年金制度が改正され、特に受給開始年齢は６０～７５歳の間へと選択肢が広がった。

●人口減少、グリーン化、テクノロジー革命――。●日本人が勘違いしている「3つのメガトレンド」の本質とは？●元IMFエコノミストが101のデータから示す「日本の針路」！

世界各国のイメージがガラッと変わる！日本のマスコミはあまり報道しないけれど、世界では連日トップニュースで扱われているものが数多くあります。

東京証券取引所は２０２２年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。

迫りくる脅威を直視せよ!■キューバ危機以来の人類滅亡の危機――全面核戦争の可能性■米中激突の主戦場となる東アジア。覇権争いの「焦点」は日本■アメリカが頼りにならない日がやってくる

●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機……●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！

●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか？●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く！●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル

次の消費を担う世代は、1990年代半ば～2010年代半ば生まれの「Z世代」。

かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。

日本を代表する航空会社といえばANAとJAL。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、約3年間雌伏の時を過ごしてきたと言えます。

デジタル情報の総量はこの20年で1万6000倍になったが、権力者に都合の悪い事実は隠され、SNS上にはデマや誤情報が氾濫する。